医政局へ移管する災害精神科医療関係事業に関する厚生労働省の資料

　厚生労働省は、社会・援護局が担当している災害精神科医療関係事業について、2019年度から医政局へ移管する。災害拠点精神科病院と災害派遣精神医療チーム（DPAT）の事業が対象。現在、災害拠点精神科病院の指定要件が医政局の検討会で議論されており、指定要件を取りまとめる局と事業を担う局が一本化することで、要件の設定などが円滑に進むことが見込まれる。DPATについても、業務移管によって、主に医政局が担当している災害派遣医療チーム（DMAT）との連携強化が期待できそうだ。【新井哉】

■耐震構造や水の確保などを指定要件案に明記

　災害拠点精神科病院を巡っては、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で指定要件などが議論されており、「まずは基幹施設を整備し、底上げを図るべき」「耐震構造（可能なら免震）であるべき」といった提案に加え、ライフラインについても「二重三重のセーフティーネットが必要ではないか」との意見が出ている。

　厚労省は2月6日に開かれた検討会で、災害拠点精神科病院の指定要件案を提示。施設に関する要件として、▽診療機能を有する施設は耐震構造とする▽自家発電などを保有し、3日分程度の燃料を確保しておく▽適切な容量の受水槽の保有などにより、災害時の診療に必要な水を確保する―といったことを挙げている。

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