厚生労働省が18日に開催した「2018年度全国厚生労働関係部局長会議」では、介護人材の処遇改善をはじめとする、人材確保・定着策が大きなテーマとなった。【大戸豊】

■「8万円アップ」はあくまで算定根拠
　国は19年10月の消費税率引き上げに合わせ、介護職員の処遇改善を行い、2000億円の財源を充てる予定だ。特にリーダー級の介護職員は、他産業と遜色ない賃金水準（年収440万円）にするのが狙いで、経験・技能のある勤続10年以上の介護福祉士（役職者を除く）について、「月額8万円」の改善、または「年収440万円」の確保を目標にする。

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