厚生労働省が障害福祉人材の処遇改善の対応案を示した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合（29日、東京都内）

　厚生労働省は29日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、障害福祉人材の処遇改善の対応案を示した。処遇改善の対象となる職員について、新たに創設された公認心理師を含む心理指導担当職員や精神保健福祉士、社会福祉士などを挙げている。【新井哉】

■「一般の医療福祉の中でも給与が若干低い」

　2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、障害福祉人材について、「介護人材と同様の処遇改善を行う」と明記。こうした処遇改善について消費税率の引き上げに伴う報酬改定で対応し、19年10月から実施するといった方向性を示していた。

　これを受け、報酬改定検討チームで議論を進めており、前回の会合では、「一般の医療福祉の中でも給与が若干低い」「結婚したり、子どもができたりした時に、生活の見通しが立たないということで、辞めていく」などと改善を求める意見が相次いだ。

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