高齢者保健福祉計画(2018―20年度)で、認知症対策を拡充する方向性を打ち出す自治体が相次いでいる。特に認知症の高齢者の本格的な増加が見込まれる都市部では、医師や看護師だけでなく、薬剤師や歯科医師を対象にした研修を行い、早期発見やケアなどを担う人材の確保に懸命だ。認知症疾患医療センターの連携・相談機能を強化する動きも出てきた。【新井哉】
■地域拠点で研修実施、医療者への相談支援も
認知症疾患医療センターを中心として、認知症の人の容態に応じて適時・適切な支援を受けられるようにする―。東京都は、高齢者保健福祉計画に、こうした方向性を明記した。
(残り1108字 / 全1379字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】