厚生労働省は29日、2019年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度当初予算比7694億円（2.5％）増え、31兆8956億円となった。このうち年金・医療などの費用は29兆8241億円で、高齢化などに伴う自然増分は、厚労省単独で6179億円（2.1％）の増となった。ただ、7月に閣議了解された19年度予算の概算要求基準では、自然増の要求額は6000億円までとされており、政府全体で5982億円に抑えた。【兼松昭夫】

　各省庁の概算要求は月内に出そろうことになっており、19年度予算案の編成作業が年末にかけて政府内で本格化する。18年度当初予算では、社会保障費が一般会計の歳出総額全体の3割を超えており、自然増をいかに抑えるかが大きな焦点になる。

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