【株式会社CBパートナーズ・ディレクター 佐藤文哉】
6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、何か大きな変化や予兆が見られるような気がします。2018年4月の同時改定も期待していましたが、ふたを開けてみると「収支差率」という言葉を盾に、財務省が財源の削減を狙うのはいつもの通りでした。
介護関連では、通所介護と訪問系事業が前回に引き続きマイナス改定となりました。例えば通所介護では、生活援助サービスにメスが入りました。従来は2時間ごとに設定されていた基本報酬のサービス提供時間が1時間ごとに見直されたほか、訪問介護で生活援助中心型(20分以上45分未満)が183単位から181単位に引き下げられました。
M&Aは「地域の医療・介護インフラの永続性」をかなえる手段の1つだと私は考えています。介護事業者は、報酬改定による影響をあらかじめ予測して対策を打たなければ、事業を継続することはできません。
今回は、介護業界に付きまとう「報酬改定」「人材採用」「管理」という課題を、M&Aという問題解決法と一緒に実例で紹介します。
■従業員の採用は事前に対策を
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