厚生労働省は、5日に行われた「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供についてのルールを示し、承認された。提供に当たっての事前説明会を8月に行い、受付を開始する予定だとしている。【齋藤栄子】

　介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由して収集し、約8.6億件（2012年4月―17年11月分）が格納されている。要介護認定データは市区町村が要介護認定に用いた調査の結果で、約5161万件（09年4月―18年2月分）が格納されている。いずれも匿名化した上で厚労省へ提出されており、保険者番号・ハッシュ値を用いてデータを連結している。

　ただし、介護レセプト情報の給付実績情報のうち、食事費用に関するデータ項目は05年10月の介護報酬改定において食事費用が廃止されたため、レコード識別はあるがデータは格納されていない。また、福祉用具販売費や住宅改修費、介護予防ケアマネジメント費については、国保連合会に事務委託を行っている保険者のデータのみが蓄積されている。

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