中央社会保険医療協議会(中医協)が18日に開いた総会で、厚生労働省は、精神病床の長期入院患者が高齢化していることを受け、精神病棟入院基本料の精神保健福祉士配置加算と精神科救急入院料の退院先(地域への移行先)の要件を緩和する案を示し、大筋で合意を得た。入院日から1年以内の退院先として、現在の自宅や精神障害者施設に加え、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)を追加する見通し。【新井哉】
■1年以上の入院、65歳以上の高齢者増加
厚労省によると、精神疾患による入院患者(約28万5000人)の在院期間は、1年以上が約18万人で、このうち5年以上が半数超を占めている。1年以上の入院患者は減少しているが、65歳以上の高齢者に限ると増加している。疾病別では、統合失調症の入院患者が最も多いが、認知症の入院患者が「微増傾向にある」としている。
(残り1129字 / 全1501字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】