昨年、閣議決定された日本再興戦略2016には、公的介護保険外のサービス（保険外サービス）の活用促進の文言が盛り込まれた。この方針を踏まえ、国もさまざまな角度から保険外サービスに乗り出す事業者を積極支援し始めている。今回の介護ビジネス新大陸・特別版では、介護保険の番人たる厚生労働省の担当者と、新たな産業創出の旗振り役である経済産業省の担当者が、保険外サービスの可能性や課題についてディスカッションした、シンポジウムをリポートする。【ただ正芳】

　公的介護保険外サービスの展望をテーマとしたシンポジウムに参加したのは、厚労省老健局振興課の加藤康平課長補佐。そして、経産省商務情報政策局ヘルスケア産業課の江崎禎英課長だ。

　それぞれの役割の違いから、この二つの役所の担当者が、介護に関するテーマで語りあうことは、あまりなかった。ところが保険外サービスというテーマの下では、そんな両者が肩を並べ、公の場で意見交換をした。この事実こそが、“介護ビジネス新大陸”の可能性の大きさを物語っている。

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