社会保障審議会（社保審、会長＝西村周三・医療経済研究機構所長）は18日、介護職員処遇改善加算の拡充に向けた臨時改定の実施を塩崎恭久厚生労働相に答申した。これによって、加算を算定した事業所の介護職員は月額平均1万円程度の賃金アップが期待できるが、そのためには、従来よりも高いハードルを越えなければならない。同制度の詳細が示されるスケジュールなどについて、改めて紹介する。【ただ正芳】

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