高額ながん治療薬「オプジーボ」による医療保険財政への影響が懸念されている問題で、中央社会保険医療協議会（中医協）は16日、オプジーボの薬価を半額に引き下げることを決めた。製造した小野薬品工業からの不服申し立てがなければ、来年2月1日に新たな薬価が適用される。【敦賀陽平】

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　原則2年に1度行われる薬価改定では、国が定めた薬価と前年秋の市場価格との間の差額を調べ、価格を調整するルールになっている。

　オプジーボは昨年末、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に適応が広がったことで、対象患者数が470人から最大1.5万人に増加。これに伴い、小野薬品工業の今年度の年間予想販売額は1260億円に達し、薬価収載時に見込んでいた31億円の売上高を大きく上回った。

　年間販売額が予想を大きく上回る場合、薬価を引き下げるルールがあるが、オプジーボの適応拡大は年末だったため、秋の市場調査に間に合わず、今年春の改定の対象から外れた。

　16日の中医協総会で厚生労働省は、小野薬品工業が公表している今年度の予想販売額が出荷価格を基にしていると指摘。これに流通の経費や薬価との乖離率などを勘案した薬価ベースの推計額は1500億円を超えるとして、現行のルールを活用してオプジーボの薬価を半額にすることを提案した。

　今回の薬価の見直しは、通常の改定を待たずに行う緊急的な対応であることから、同省は、来年秋に行う薬価調査の結果を踏まえ、薬価を引き下げなかったと仮定した販売額を割り出した上で、再来年春の改定で薬価を調整する方針も示した。

　総会では、薬価の引き下げに対して反対意見はなかったが、制度のすき間で発生した今回のようなケースが再発しないよう、現行の薬価制度の抜本的な見直しを求める声が上がったほか、製薬企業を代表する委員からは、新薬開発のイノベーションの評価に対する理解を求める意見も出た。

　厚労省では、不服申し立ての期限を22日としており、それまでに小野薬品工業から意見の提出がなければ、24日に告示する方針。

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