春の診療報酬改定から4カ月余り―。医療機関はこの間、新設された項目を届け出たり、厳しくなった施設基準を満たしたり、国の制度変更への対応に追われた。2018年度に診療・介護報酬の同時改定が待ち構える中、早い段階で布石を打っておくことが重要だ。14年度改定後の経年変化を見ることで、今後の経営戦略を考える上でのヒントを探る。

　7対1病床の削減に向け、国が“急ハンドル”を切った14年度の診療報酬改定。「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の導入や特定除外制度の廃止など、届け出の施設基準が厳格化される中、東京都八王子市の仁和会総合病院は、7対1を存続させる道を選んだ。看護必要度は4月の改定で大幅に見直されたため、病院側は今年秋、一部の7対1病床を地域包括ケア病床に転換し、ケアミックスとしての生き残りを懸ける。【敦賀陽平】

　仁和会総合病院は昨年春の段階で、一般病棟（7対1）が86床（2病棟）、介護療養病棟が71床（2病棟）の病棟構成だった。しかし、同年4月の介護報酬改定に伴い、医療ニーズが高い患者への対応などを評価する「療養機能強化型」が新設されると、介護療養病棟の1病棟（35床）でそれを届け出る一方、残る1病棟を医療療養病棟に切り替える。

　こうした改革は、今後の診療報酬改定を見据えてのことだった。14年度の改定では、看護必要度のA項目から「血圧測定」「喀痰吸引」などが削除され、事実上、重症患者の基準が厳しくなった。当時、同病院の重症患者の割合は20％前後。7対1の要件の「15％以上」はクリアしていたものの、要件のさらなる厳格化に備え、病院側が用意した“次の一手”が医療療養病棟の新設だった。



【追跡！ 14年度改定後の経営戦略シリーズ】  
（2）後発品シェア7割を1年で実現した川口方式
（3）回リハの質は人材育成で高める
（4）紹介率が急上昇、地域支援病院に王手
（5） ADL加算の報酬増、先手の届け出が奏効
（6）「断らない医療」の評価で大幅増収も

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