厚生労働省と国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録更新に関する事務連絡を都道府県などに宛てて発出した。今年10月で同制度の発足から5年となり、登録更新が必要な事業者が出ることを見越しての連絡で、更新をしなかった場合の罰則などが明示されている。【ただ正芳】
サ高住は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の一部改正によって、2011年10月20日に創設された。バリアフリー構造などを持ち、安否確認サービス、生活相談サービスなどを提供する住宅で、事業を開始するには自治体に申請し、登録する必要がある。また、登録後も5年ごとに更新することが義務付けられている。
(残り609字 / 全894字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】