地域包括ケア病棟の新設からこの春で丸2年を迎えました。現在、同病棟（病室）を持つ病院の数は全国で約1500施設に上ります。4月の診療報酬改定では、手術と麻酔の費用が出来高払いとなり、今後、施設数はさらに増えることが予想されます。病棟運営の現状や今後の課題を取材しました。

　東京医科大病院の分院に当たる「茨城医療センター」（茨城県阿見町）は2014年10月、7対1病棟の一部（40床）を地域包括ケア病棟に転換した。急性期医療の“象徴”とも呼べる大学病院での新設について、東京医科大・理事長付参与の醍醐象器氏は、「本院と分院は機能が違う。地域の実情に合わせた療養環境を整備することは、大学病院として正しい在り方だと考えています」と主張する。【敦賀陽平】

　茨城医療センターは12年12月、診療報酬の不正請求で保険医療機関の指定取り消し処分を受けた。翌年3月に再指定されたものの、ベッドの数を389床に減らすなど、規模を縮小しての再出発となった。

　同センターは整形外科が強く、もともと回復期リハビリテーション病棟（40床）を持っていた。だが、同病棟の医師が退職し、施設基準を維持できなくなったため、7対1病棟への転換を余儀なくされる。こうした中、14年度の診療報酬改定では、7対1病棟の患者の退院先に関する要件が新たに加わり、自宅などへの退院（転棟）の割合が全体の「75％以上」とする基準を満たさなければならなくなった。

　一方、阿見町のある「取手・竜ヶ崎医療圏」は、急性期後の患者を受け入れる後方病院の数が少なく、同センターでも、家庭の事情などで引き受け先が見つからない「社会的入院」が経営を圧迫していた。こうした背景から、同センターは14年秋に「地域包括ケア病棟入院料1」を届け出ることになった。

　「当院には訪問看護ステーションがあるので、在宅と急性期の間を取り持つ地域包括ケア病棟を入れて、地域包括ケアシステムを推進したいという思いもありました」。醍醐氏はこう話す。

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