厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会（中医協）の部会で、現在は先発医薬品の原則6割となっている新規収載の後発医薬品の薬価を、来年春の診療報酬改定で原則5割に引き下げる方針を示した。近く公表する今年度の薬価調査の結果などを踏まえ、引き下げ幅を最終決定する。【敦賀陽平】

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　後発品の使用割合について、政府は2017年半ばに70％以上、20年度末までに80％以上に引き上げる目標を掲げており、今回の方針は、こうした流れを受けたものだ。

　新規収載の後発品のうち、10品目を超える内用薬の薬価については、現行の5割から4割に引き下げる一方、通常の後発品よりも製造コストがかかるバイオ後続品については、業界団体が慎重な対応を求めており、バイオ医薬品の7割とする現行のルールを維持する。

　また、既に保険収載されている後発品の薬価については、現行の価格帯を維持する方針だ。現行のルールでは、最高価格（先発品の薬価）の「30％未満」「30－50％未満」「50％以上」の3つに集約されている。同部会では、価格帯の統一を求める声もあったが、同省側は現行の価格帯を維持した上で、来年春の改定後の状況を踏まえ、検討を進めるとした。

　さらに同省は、後発品の置き換え率（シェア）が低い長期収載品（後発品のある先発品）の薬価を引き下げる特例（Z2）に関しては、現行のシェアの基準をそれぞれ10％引き上げ、▽30％未満▽30％以上50％未満▽50％以上70％未満―とする方針を示した。

　同部会では、来年春の薬価制度改革案の取りまとめに向け、月内に業界団体から意見聴取を行う予定で、同省ではその結果も踏まえ、最終的な対応を決める。

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