財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院経済学研究科教授）は24日、2016年度の診療報酬改定本体の改定率をマイナスとすることなどで、社会保障関係費の高齢化などによる伸びを指す“自然増”を同年度、5000億円弱までの範囲でとどめるよう求める建議をまとめた。同日に吉川会長が開いた記者会見では、中央社会保険医療協議会（中医協）などに苦言を呈する場面もあった。【佐藤貴彦】

　政府が了解した16年度予算の概算要求基準では、自然増を6700億円まで容認しており、厚生労働省が8月末までに示した概算要求では6748億円を計上している。

　しかし財政審がまとめた建議では、国の財政健全化目標の達成に向けた「経済・財政再生計画」で、16－18年度の社会保障関係費の自然増について、3年間で1.5兆円程度というペースを目安にしている点に言及。16年度が同計画の初年度に当たることから、5000億円弱に確実に抑えるよう求めた。

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