9月に開かれた「日本看護サミット」で、日本看護協会の坂本すが会長が、診療報酬の入院基本料における「看護職員の月平均夜勤時間数は72時間以下」とする要件（72時間ルール）を堅持するよう緊急宣言を発した。その後、厚生労働省へも要望書を提出。看護職の夜勤環境を後退させないよう、協会として強い姿勢で臨む構えを示している。【坂本朝子】

　72時間ルールは2006年、「入院基本料」の通則となり、入院基本料を算定する病棟では、夜勤の看護職員（療養病棟のみ看護要員）を2人以上配置し、看護職員の月平均夜勤時間数を72時間以下とすることが定められた。しかし、10年度の診療報酬改定で、一般病棟の7対1や10対1で72時間ルールのみを満たせない場合の減額幅が2割に緩和される「激変緩和措置」が創設され、14年度改定ではその対象病棟が拡大された ＝表＝ 。

　日看協は「16年度改定でも撤廃や緩和をしようとする動きがある」とし、危機感を募らせる。その背景には、看護職の夜勤環境を守る実効性のある基準が、この72時間ルールしか今のところないことがある。

※次ページでは、日看協の福井常任理事を直撃

(残り1837字/全2299 字)

（残り1797字 / 全2294字）