診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は15日に会合を開き、日本医師会（日医）が中心となって実施した個別診療報酬項目から消費税相当額を算出、いわゆる「見える化」する調査結果の報告を受けた。この中で、日医は売上に対する課税費用などの比率に相当なばらつきが見られるとして、「見える化」は極めて困難と結論付けた。【君塚靖】

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