へき地への医療支援などを行う公益社団法人「地域医療振興協会」はこの春、特定行為の教育を担う「指定研修機関」の申請を国に行った。実習施設となる「東京ベイ・浦安市川医療センター」（千葉県浦安市）では、診療部内に新たに専門の部署を立ち上げるなど、研修開始に向けた準備が進んでいる。同法人では来月にも国の指定を受ける見通しで、藤谷茂樹センター長は「きちんと教育をしないと危険な制度になり得る」として、教育を充実させる必要性を訴える。【敦賀陽平】

　研修を修了した看護師は、あらかじめ作成された手順書に従えば、医師がそばにいなくても特定行為の実施が認められる。この研修を受講する看護師について、国は「おおむね3－5年の実務経験」を想定しているが、例えば、特定行為を行う上で重要な臨床推論に関しては、共通科目（計315時間）の1科目として学ぶだけで、不足している感も否めない。

　東京ベイ・浦安市川医療センターは2012年春からの3年間、特定行為のモデル事業を実施。事業の担い手となった看護師は、東京医療保健大の大学院や東北文化学園大の大学院で2年間、医学教育を受けたが、同センターではさらに、医師の初期臨床研修制度と同レベルの厳しい研修を行った。



特定行為のモデル事業で見えてきたこと①－看護視点での医療的サポートが可能に
特定行為のモデル事業で見えてきたこと②－在宅の手順書、社会的背景の確認が重要
特定行為のモデル事業で見えてきたこと③－医師と看護師との調整でチーム医療が向上

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