27日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会では、介護サービスに関しても、財務省から思い切った提案がなされた。要支援者に対するサービスでは、通所介護や訪問介護だけでなく、すべてのサービスを自治体の事業に移行すべきと指摘。それだけでなく、要介護1や2の人を対象としたサービスについても、地域支援事業に移すべきとするなど、公的保険で賄う範囲の抜本的な見直しを求めている。【ただ正芳】

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