2014年度診療報酬改定で新設された機能強化型訪問看護ステーションの要件を満たす事業所の4割超で、同改定後に収支がプラスになったことが、中央社会保険医療協議会（中医協）の専門部会の調査の結果（速報）で明らかになった。調査結果は22日、中医協総会に報告された。【佐藤貴彦】

　機能強化型訪問看護ステーションは、24時間対応やターミナルケア、重症度が高い患者の受け入れといった多様な機能を備えた事業所。その評価として14年度改定で、機能強化型訪問看護管理療養費1（1万2400円）と同療養費2（9400円）が創設された。

　その要件は、訪問看護ステーションと同一敷地内にある居宅介護支援事業所との連携や、いつでも必要に応じて訪問看護を提供できる体制の確保など。常勤の看護職員数とターミナルケアの件数、重症度の高い患者の受け入れ件数でも基準があり、同療養費1の方が同療養費2よりも高く設定されている。

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