中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗国立社会保障・人口問題研究所所長）は8日の会合で、次の診療報酬改定に向けてDPC制度の病院群のうち、II群の実績要件を絶対値で示すことを検討するといった方向性を、おおむね了承した。報酬改定に向けて課題整理の役割を担う診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌東邦大医学部特任教授）が取りまとめたこれまでの検討結果を、小山分科会長が説明した。この中で小山分科会長はII群病院の新たな要件について、現行の4要件を中心に検討すべきとの認識を示した。【佐藤貴彦】

　3つの病院群のうち、I群は大学病院本院、II群は大学病院本院に準じる病院、III群はそれ以外のDPC対象病院と分類されている。

　次の報酬改定に向けた方向性として小山分科会長は、I群を大学病院本院とする取り扱いを維持すると説明。その上で、分院に機能を移している大学病院などについては、一部の病院からヒアリングを行い、今後の取り扱いを検討するとした。

　またII群については、病院の「地域における機能」を要件とするほか、基準を絶対値にする方向で引き続き検討し、III群については、次の改定での細分化を見送るとした。

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