介護事業経営実態調査の結果を了承した社会保障審議会介護給付費分科会の委員会（26日、東京都内）

　今年5月に実施した2016年度決算に基づく17年度介護事業経営実態調査で、6割超の介護サービスの収支差率が悪化したことが明らかになった。全サービス平均の収支差率は3.3％となり、前年度決算（3.8％）に比べて0.5ポイント悪化した。22ある介護サービスの種類ごとの収支差率は、認知症対応型共同生活介護など8のサービスで改善したものの、通所介護をはじめとした14のサービスで悪化した。15年度の介護報酬改定がマイナス2.27％となった影響が出ているほか、人件費の上昇が収益を圧迫した。【君塚靖】

　厚生労働省は26日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に17年度介護事業経営実態調査の結果の概要を提示し、了承された。この結果の概要は、27日の介護給付費分科会に18年度介護報酬改定の基礎資料として提出され、本格的な議論が始まる。

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