24日に閣議決定された日本再興戦略では、外国人を期限付きの実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」の対象に、介護分野を加えることを検討することが盛り込まれた。また、同日に閣議決定された「骨太方針」では、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の介護報酬について、来年の改定で内部留保の額にあわせて減らす方針も示された。【ただ正芳】

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