厚生労働省は27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）に、「2013年度の介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告した。報告には、常勤の月給労働者の介護従事者の平均給与額が前回調査より7180円増えたなどの内容が盛り込まれており、委員からは来年4月に予定される介護報酬改定後も介護職員処遇改善加算を継続すべきとする意見が相次いだ。同日は厚労省が「12年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（14年度分）の調査項目や進め方についても提案。同分科会では厚労省の提案を了承した。【ただ正芳】

　「13年度の介護従事者処遇状況等調査」の結果報告では、介護職員処遇改善加算の届出を行っていた事業所や施設が87.2％あったことや、介護職員のうち常勤の月給労働者の平均給与額は、前年度の調査に比べて7180円増えていたこと、昨年4月から9月までの間に、介護職員の給与などを引き上げた事業所は61.8%あったことなどの内容が示された。 　この報告に対し、村上勝彦委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は「今後も（介護職員処遇改善加算の）発展的な継続が必要」とし、来年4月に予定される介護報酬改定後も加算を継続すべきと訴えた。また、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会副会長）、田部井康夫委員（認知症の人と家族の会理事）、内田千恵子委員（日本介護福祉士会副会長）も、同制度の継続の必要性を指摘した。 　また、この日了承された「2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（14年度分）の調査項目は、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価▽集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態▽複合型サービスにおけるサービス提供実態▽介護老人保健施設の在宅復帰支援▽介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態▽リハビリテーションにおける医療と介護の連携▽中山間地域などにおける訪問系・通所系サービスの評価のあり方―の7項目。今後、厚労省では5月中には受託機関を決定したうえで、7月には調査を開始。10月には同分科会に速報値を報告するとしている。

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