2014年度の診療報酬改定で、調剤報酬をめぐっては、調剤基本料の減算ルールの対象を広げたり、調剤基本料の「基準調剤加算」の要件を厳しくしたりすることが決まっている。改定案をまとめた中央社会保険医療協議会（中医協）の三浦洋嗣委員（日本薬剤師会副会長）はキャリアブレインの取材に応じ、同加算の要件見直しが、薬局に求められる機能を実践しようとする努力を後押しするものだと指摘。見直し後の要件を積極的にクリアすれば、薬局の専門性が高まり、医薬分業の推進につながると話す。【聞き手・佐藤貴彦】

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■シェア拡大する調剤報酬に集まった注目

－改定案の答申を終えた今、それまでの中医協での議論を振り返るといかがですか。
　わたしにとって、中医協委員になって3度目の診療報酬改定です。診療報酬の中で調剤報酬の占める割合は増えており、今回、「調剤報酬の在り方は、本当にこれでいいのか」という意見が、以前より増えたように感じました。

　医薬分業が進んで院外処方が増え、投薬が医科から調剤にシフトすれば、調剤報酬のボリュームが増えて注目を集めます。そういう意味でも、調剤報酬の改定を、国民が納得する内容にしなければならないという視点からの見直しが相当ありました。

　例えば、社会保障審議会の部会がまとめた診療報酬改定の基本方針で、「大規模薬局の調剤報酬の適正化」を検討することが決められていました。医療経済実態調査で、法人傘下の店舗数が多い保険薬局ほど収益率が高い傾向が見られたためです。

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