2014年度診療報酬改定の焦点の一つは、現在、病床数で35万以上に膨れ上がった7対1入院基本料を算定している病棟の削減とされる。社会保障・税一体改革の中で掲げる25年の入院医療のイメージでは、この7対1に当たる病床を約18万床にまで減らすことが求められている。改定案をまとめた中央社会保険医療協議会（中医協）の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）はキャリアブレインの取材に応じ、「もしも今回改定の効果が出ないと、次回はさらに厳しい手を打たざるを得ない」と指摘。医療機関に対し、改定の趣旨をくみ取って努力するよう求めた。【聞き手・丸山紀一朗】

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－14年度改定の全体的な評価を聞かせてください。

　全体としては、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会と医療部会でまとめた改定の基本方針に沿った改定ができたと総括しています。社会保障・税一体改革の大綱や昨年の社会保障制度改革国民会議でも医療提供体制についてはいろいろ議論され、閣議決定もされているので、全体的な社会のニーズに沿った改定ができたと言えると思います。ただし、全体のストーリーとしては、団塊の世代が75歳に達するとされる25年までに、国民の人口動態などを考慮して医療提供体制を改革することになっているので、今回はあくまでその第一歩です。

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