2014年度の診療報酬改定では、7対1入院基本料の算定要件が厳格化される。国が構想する25年の医療提供体制を目指し、大きくかじを切った形だが、創設からわずか8年での方針転換に、医療界からは不満の声も聞こえる。「朝令暮改で方針を変えられては、医療機関はたまったものではない」。こう訴える中央社会保険医療協議会の安達秀樹委員（日本医師会・社会保険診療報酬検討委員会委員長）に話を聞いた。【聞き手・敦賀陽平】

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