厚生労働省は4日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に、2013年度の「介護事業経営概況調査」の結果を示した。前回の10年度調査に比べると、多くのサービスで収支差率が低下した一方、収入に対する給与費の割合は上昇した。【ただ正芳】

　調査は次の介護保険制度改正と介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的に、今年7月に実施された。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など、18サービスの1万5679か所の施設や事業所を対象に実施し、6540か所から有効回答を得た。 　それによると、前回調査と比較が可能な15サービスのうち、収支差率が改善したのは訪問介護など4サービスで、悪化したのは特別養護老人ホームなど11サービスだった＝表1＝。収支差率がマイナスになったのは、居宅介護支援だけだった。 　また、収入に対する給与費の割合が前回調査より上がったのは、介護老人保健施設など12サービス、下がったのは訪問入浴介護など3サービスだった＝表2＝。 ■来年の介護事業経営実態調査、見直し案を大筋了承 　また同日の会合では、厚労省が来年4月に実施する2014年度の介護事業経営実態調査の調査票の見直し案を示し、大筋で了承された。

　案には、有効回答数を増やすため、すべてのサービスの調査票で記入ページを縮減するなど、回答の負担を減らす工夫が盛り込まれている。また、従来の紙の調査票による手法に加え、専用のホームページを利用したオンライン調査の実施も提案された。

（残り0字 / 全639字）