厚生労働省は6日、医療経済実態調査（医療実調）の結果を、中央社会保険医療協議会（中医協）に報告しました。医療実調は、今後本格化する2014年度診療報酬改定の議論の基礎資料となります。今後の議論を理解するための参考になるよう、医療実調のデータを簡潔にまとめました。【丸山紀一朗】

　医療実調は、2年に1度の診療報酬改定の前年に実施されます。調査対象は、社会保険による診療を行っている全国の病院と一般診療所、保険調剤を行っている全国の保険薬局のうち1か月の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の薬局で、これらを地域別などに層化し、病院は3分の1、一般診療所は20分の1、保険薬局は25分の1の抽出率で無作為に抽出された施設です（歯科診療所も対象ですが、「超早見表」では割愛しました）。回答率はいずれも50％を超えています。

　今回の調査は、11、12年度それぞれの通年での収支状況や職種別の給与を比べました。この結果を受けて中医協では、報酬改定に対する見解を、診療側と支払側がそれぞれ11月下旬をめどに提出します。

　「超早見表（上）」では、一般病院と精神科病院の収支状況をまとめました。

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