日本病院会など3団体が合同で行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に「転換しない」と5月時点で答えたのは、回答があった1,002病院のうち822病院（82.0％）で、「転換を予定している」のは39病院（3.9％）にとどまった。【兼松昭夫】

　それらのほかに、地域包括医療病棟への転換を「検討中」が141病院（14.1％）あった。

　3団体は、地域包括医療病棟の施設基準が厳し過ぎるため、簡単には移行できない実態が明らかになったとしている。

　調査は、地域包括医療病棟に移行する際のハードルを把握するため、日病のほか全日本病院協会と日本医療法人協会が5月15－29日に実施。3団体に加盟する全病院に電子メールかファクスで調査のURLを送付し、6月3日午後5時現在、1,002病院から回答があった。

　調査の集計結果は10日に速報値を公表した。

　地域包括医療病棟に「転換しない」と答えた822病院に理由を聞いた結果は、

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