全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針2024)に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政調会長に連名で提出した。【栗原浩太】
要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食費の値上がりや、電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了の影響、建築資材の高騰による施設整備の行き詰まりなどを
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