日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相宛てに提出した。【兼松昭夫】

　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると指摘している。

　その上で、2 年に一度の診療報酬改定では物価の変動に素早く対応することはできないとして、社会情勢の変化を2年ごとの改定を待たず診療報酬に反映させられる全く新しい制度の樹立を提言した。

　四病協では、診療報酬の新たな制度の確立のほかに、

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