日本内科学会や日本小児科学会など32の学術団体で構成される禁煙推進学術ネットワークは、2024年診療報酬改定後の生活習慣病管理料（I）と（II）の算定に必要な生活習慣病療養計画書の指導項目のうち、「禁煙・節煙の有効性」から「節煙」を削除するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相宛てに提出した。【栗原浩太】

　24年診療報酬改定では、生活習慣病管理料を、検査料などを包括する生活習慣病管理料（I）と、包括しない生活習慣病管理料（II）の2区分に再編する。それらの管理料を算定するには、

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