日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。【兼松昭夫】
17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。
日病案では、「かかりつけ医機能」を報告する医療機関を、「日常的な診療を提供し、医療機関単独か地域のほかの医療機関との連携により、患者から診療の要請があった場合に診療時間内かどうかにかかわらず対応できる医療機関」と規定する。
また、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」としては、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無や、緊急時の電話相談への対応の可否を盛り込む見通し。
相澤氏は20日の記者会見で、
(残り275字 / 全684字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】