財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が2024年度の予算編成に向けた提言を取りまとめたのを受け、増田寛也・財政制度分科会長代理が20日に記者会見し、24年度の診療報酬改定を巡り日本医師会と財務省との戦いという形で矮小化して取られてしまうと「本質を見誤る」と指摘した。その上で、足元の経営状況が良好な診療所の収益を守るのか、それとも勤労者の賃上げやそれに伴う生活を守るのかという「大きな文脈」の中で検討する必要があるとの考えを示した。【松村秀士】

　増田氏はまた、そのどちらを選択するかによって将来の若い世代の負担にも跳ね返ってくる重要な問題だとし、財政審の考え方を提言で示したと述べた。

　財政審が20日にまとめた提言（秋の建議）では、診療所の足元の経営状況が良好だとし、24年度の報酬改定で診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げるべきだとした。これにより、国民が納める保険料負担は年間で

（残り282字 / 全672字）