食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた。

　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽全国医学部長病院長会議▽全国老人保健施設協会▽全国老人福祉施設協議会▽日本認知症グループホーム協会▽日本慢性期医療協会－の10団体。

　要望書では、食材料費や光熱費などの高騰や賃上げに対応するには十分な原資が必要なのに、地方創生臨時交付金で講じられた措置だけでは十分だとは言えないとし、「さらに緊急の支援が必要」だと強調。その上で、

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