コロナ禍の後に病院の経営状況がよくなったとする財務省のデータを巡り、四病院団体協議会は、新型コロナ関連の補助金を除くと改善していないのに改善したような誤解を招く恐れがあるため、財務省に抗議の申し立てを行うことを検討している。27日に開かれた四病協の総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の野木渡副会長が明らかにした。【松村秀士】

　病院の経営状況が改善したとするデータは、財務省が同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で提示した。日本病院会など病院3団体が行った2022年度の「病院経営定期調査」の結果を基にした集計で、国公立病院などを含む病院の経常利益率が18年度と19年度は共に0.6％のマイナスだったが、20年度は3.7％、21年度は7.5％のいずれもプラスに転じたとしていた。

　しかし、野木氏は会見で、

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