医療機関による消費税の負担を診療報酬で補填する現在の対応には限界があるとして、日本医療法人協会などで構成される四病院団体協議会は24日、「控除対象外消費税問題」の抜本解決などを盛り込んだ2024年度税制改正の要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。【兼松昭夫】

　その中で四病協は、特に病院は高額な設備投資を行うことが多いため、補填の不足が生じやすいとして、社会保険診療報酬を非課税にする取り扱いを見直して軽減税率による課税取引に改めるよう求めた。

　一方、診療所に関しては診療報酬での補填を継続するという、2段階での対応を提案している。

　四病協は、消費税の負担を診療報酬で補填する画一的な方式では医療機関ごとの仕入税額が考慮されないため、対応をどれだけ精緻化しても不公平性を解消し得えず、「おのずと限界がある」としている。

　その上で、今の10％から消費税率がさらに引き上げられることも想定されるとして、「控除対象外消費税問題」の抜本的な解決を求めた。

　四病協の要望は合わせて19項目で、控除対象外消費税への対応のほかに、

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