財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した。【兼松昭夫】

　財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性があるとして、適切な還元を促す仕組み作りの検討を求めた。

　さらに、保有資産を含めて経営状況を分析できるのは社会福祉法人に限られるため、介護サービス事業を行う医療法人や営利法人にも貸借対照表などの公表を求め、保有資産の「見える化」を進める必要性も指摘した。

　この調査は、厚労省分のうち「介護サービス事業者の経営状況等」に関する調査。

　財務省では、

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