看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。【兼松昭夫】

　看保連の要望書は、加盟学会・団体からの提案を取りまとめ、厚労省に21日、提出した。

　重点要望したのは、
▽人員配置などの施設基準の見直し
▽治療と生活の両立支援や治療の継続支援
▽重症化の予防など質の高い看護の提供
▽訪問看護の機能の充実
－の4点。

　人員配置の基準の見直しでは、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置や、小児入院医療管理料の「保育士等加算」に設定されているプレイルームの面積要件の緩和など小児関連の要望を盛り込んだ。看保連の山田雅子代表理事は、これらの見直しは「国が推進する少子化対策にもつながり得る」と話している。

　小児病棟への看護補助者の配置は、日本小児看護学会など3学会が提案していた。

　看護師からのタスク・シフトを進めるため、近年の診療報酬改定では、看護補助者の配置への評価が進んでいる。しかし、小児入院医療管理料などには看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、成人病棟に比べ配置が遅れている。

　日本小児看護学会などの調べでは、

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