日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした。【兼松昭夫】

　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。

　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間に集中して診療に従事する臨床研修医らを想定し、上限を年1,860時間に緩和する特例水準が設定された。

　これらの特例水準の適用を医療機関が受けるには、勤務医の時短計画を作って評価センターの評価を受け、上限規制が始まる24年4月に間に合うように都道府県知事の指定を受ける必要がある。

　評価センターでは、

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