日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて、「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。【兼松昭夫】

　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。

　会見は、日医のほか、日本歯科医師会と日本薬剤師会（三師会）が合同で開いた。

　日薬の山本信夫会長は、

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