米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長（日本イーライリリー社長）は９日記者会見し、日本の薬価制度改革について、過大な薬価差や薬価差の偏在が生じない制度として、特許期間中新薬の薬価維持に向け、購入価償還制など新たな制度への移行、新薬算定ルールの見直しが必要だと主張した。また、議論の場として、厚生労働省のほかに財務省や経済産業省を加えた新たなフォーラムの設置を提案した。【ライター　設楽幸雄】

　薬価改定方式の見直しとして、過大な薬価差や薬価差の偏在が生じない制度への移行を目指すべきとし、特許期間中でも薬価が下がる実勢価改定を改め、購入価償還や公定マージン、薬価差クローバックなど海外の制度を参考にした新たな制度を検討して、できる限り早期に移行すべきだとした。

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