「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（2日、東京都内）

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に検証や見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める。【松村秀士】

　厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」でこうした方針を提示。会合の後、担当者は記者説明で、3月中に関連通知を発出することを明らかにした。

　具体的対応方針を巡っては、厚労省が436カ所の公立・公的病院を対象に再検証を要請した。ただ、21年7月1日付の通知で、新型コロナウイルス感染症への医療機関の対応状況に配慮しながら、都道府県などと協議した上で、地域医療構想の実現に向けた今後の工程を提示するとしていた。

■重点支援区域、全都道府県に申請の意向聴取

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