新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、医療機関の経営は補助金の支援で何とか成り立っているとして、2022年度に診療報酬の大幅なプラス改定を求める要望書を自民党の「社会保障制度調査会」が8日、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。医療機関の経営をコロナ禍でも診療報酬で維持できるようにする必要があるとしている。【兼松昭夫】

　調査会の要望書では、22年度の診療報酬改定で重点的に取り組むべき課題として、不妊治療への適切な評価や、全ての医療従事者の処遇改善・働き方改革への支援など8点を挙げた。一方で、不妊治療の保険適用や

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