支払側の6団体、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会は24日、医療経済実態調査の結果を踏まえ、次期診療報酬改定について、「引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」とする要請書を、後藤茂之厚生労働相に提出した。コロナ禍でも「医療機関の経営は総じて安定している」との見方だ。【ライター　設楽幸雄】

　6団体は全て、中央社会保険医療協議会の支払側に属している。その支払側は、2020年度診療報酬改定の中医協議論でも、診療報酬本体の「マイナス改定」を求めており、要請書では次期改定でも、その姿勢を崩さないことを示した。

　中医協は、24日に医療経済実態調査の結果報告を受け、今後は、支払側と診療側の双方が調査結果を踏まえた次期改定への意見表明を行い、議論した上で、次期改定に対する中医協としての意見の取りまとめを行う予定だ。

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