福祉医療機構は17日、2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査の結果について、リサーチレポート（前編）を公表した。「科学的介護推進体制加算」の算定状況では、介護老人保健施設が5割を超えて最も高かった。算定開始月は、ほぼ全てのサービスで「4月」が約4－5割で最も高く、算定に必要なデータを提出するために、介護記録ソフトの対応など、「多くの施設事業所が年度始めからの算定に向けて動いていたことがうかがえる」としている。【齋藤栄子】

　調査の対象は、介護保険法に基づくサービスを実施する5,701法人（特別養護老人ホーム、通所介護、認知症対応型通所介護、介護老人保健施設、通所リハビリテーション、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護の10サービス）で、回答数は1,446法人。調査期間は7月29日から8月25日まで。前編では、▽全てのサービス共通の項目▽特養▽通所介護および認知症対応型通所介護－の3サービスの状況についてまとめた。

　21年度から稼働したLIFEの利用状況について、「データ登録まで終えている」と回答した割合は、老健が52.4％で最も高く、次いで通所リハが44.3％、特養が38.8％、介護医療院が37.9％、看多機が37.5％、通所介護が30.0％の順だった。「利用申請を終えてデータ登録ができる」「利用申請中」「近いうちに利用申請予定」までを含むと、特養で88.2％、通所介護で78.1％。一方で、約1－3割が「利用申請する予定はない」と答えている。その理由では全てのサービスで、「システムへのデータ登録が負担」「システム全体への理解が負担」との回答が上位2つを占めた。

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