大学病院4団体(全国医学部長病院長会議、国立大学病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会)は16日、次期診療報酬改定に関する重点要望事項を、厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型感染症に対応できる診療報酬体系、医師の負担軽減、地域医療体制確保加算の施設基準見直し、がんゲノムプロファイリング検査の見直しなどで、改善点を具体的に挙げた要望となっている。【ライター 設楽幸雄】
大学病院としてコロナ重症患者に対応してきた中で、「経営的には国からの支援交付金の支給などにより何とか維持してきた」が、今後は、補助金などでなく、「診療や感染対策に必要な経費は診療報酬で賄われるべき」として、新型感染症の流行にも対応できる診療報酬体系の構築を、第1に挙げている。
具体的には、▽特定集中治療室管理料算定上限日数の延長▽感染防止対策加算の増点やDPC機能評価係数での評価新設など感染対策の評価-を挙げた。
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