全国介護事業者連盟(介事連)が4日公表した調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性だった利用者が、翌日までに医療機関に入院できたと回答した事業所の割合は6割に満たなかったことが分かった。また、利用者の入院が困難な場合にサービスの継続に必要な体制が整っていると回答した事業者の割合は57.4%だった。介事連は調査結果を基に、菅義偉首相をはじめとした政府関係者などに対して経費支援策の継続や、通所系サービスなどの職員へのワクチン接種の優先順位の繰り上げなどを要望している。【吉木ちひろ】
調査は、政府の緊急事態宣言発令に関してその影響を調べたもので、1月18-25日に実施。全国の会員事業所など1,505事業所から回答を得た。サービスの内訳は、通所介護が最も多く785事業所(52.2%)で、そのほかにグループホーム202事業所(13.4%)、有料老人ホーム188事業所(12.5%)、訪問介護121事業所(8.0%)などの順となっている。
それによると、利用者から陽性者が発生した事業所の割合は12.0%で、平均人数は3.8人だった。陽性となった利用者が、「即日もしくは翌日」のうちに医療機関に入院できた事業所は57.8%、感染経路が特定されたと回答した事業所の割合は31.7%だった。また、職員から陽性者が発生したと回答した事業所は8.8%だった。
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